運営会社のご案内
- 運営会社
- 東京海上日動代理店 株式会社アイエヌシー
- 所在地
- 〒541-0053
大阪市中央区本町4-5-18 本町YSビル 4F
TEL:06-4705-4578 FAX:06-4705-4589 - 代表者
- 江藤 准一
- 業務内容
- 東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結の代理業務を行っています。
アクセスマップ
勧誘方針
- 当社の保険商品の販売にあたって、『金融サービスの提供に関する法律』に基づき、当社の勧誘方針を次のとおり定めましたので、お知らせいたします。
- 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます
- 販売にあたっては、お客様にご理解いただけるよう説明方法を創意工夫し、適正な保険の販売・勧誘活動を行います。
- お客様の保険に関する知識、保険の加入目的、財産状況を総合的に勘案しお客様の意向と実情に沿った商品選択・販売に努めます。
- お客様の意向と実情に沿った適切な商品設計・説明、販売・勧誘活動を行います。
- お客様の保険に関する知識、保険の加入目的、財産状況を総合的に勘案しお客様の意向と実情に沿った商品選択・販売に努めます。
- お客様の意向と実情に沿った適切な商品設計・説明、販売・勧誘活動を行います。
- 販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
- ご契約に際しいただいたお客様に関する情報については、適正な管理・保持に努めます。
- お客様と直接対面しない保険販売（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等に創意工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう常に努力いたします。
- お客様に保険商品の理解が得られるように、販売資材に工夫を凝らし、より詳細により密度の濃いものとし、努力してまいります。
- お客様のさまざまなご意見等の収集に努め、お客様満足度を高めるよう努めます。
- 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いについては迅速かつ的確に処理するよう常に努力をしてまいります。
個人情報保護に関する基本方針
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、
個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
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個人情報の取得・利用 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記７．を参照ください。）を取得・利用します。
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個人情報の利用目的 当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記７．を参照ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は、当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供であり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、 または当社のホームページ（https://www.aienu.info/）などにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。
東京海上日動火災保険株式会社 （https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/） -
個人データの安全管理措置 -
(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。 -
(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。 -
(3)組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備 -
(4)人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認 -
(5)物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 -
(6)技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査 -
(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。 -
(8)外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
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(1)基本方針の整備
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個人データの第三者への提供および第三者からの取得 - (1)当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記７．を参照ください。）を提供しません。
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- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難 であるとき。
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、 個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
- (2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、 提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
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個人関連情報の第三者への提供 - (1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、 当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
- (2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、 どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
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センシティブ情報の取扱い 当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活 （これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
- (1)法令等に基づく場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- (5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (6)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
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個人番号および特定個人情報の取扱い 当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
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仮名加工情報の取扱い -
(1)仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。- ・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
- ・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
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(2)仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
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(1)仮名加工情報の作成
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匿名加工情報の取扱い -
①匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの） を作成する場合には、以下の対応を行います。- ・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
- ・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
- ・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
- ・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
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②匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、 提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
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①匿名加工情報の作成
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個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など 個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記８．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、 ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。 当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。 -
お問い合わせ先 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
【お問い合わせ窓口】
取扱代理店：株式会社アイエヌシー
住所：大阪市中央区本町４丁目５－１８ 本町ＹＳビル ４Ｆ
電話番号：06-4705-4578
受付時間：土日祝日を除く 9時30分 ～ 17時- ※当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
以 上
2022年4月1日制定
株式会社アイエヌシー
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